ロシア軍のミサイル攻撃で破壊されたドニプロの集合住宅＝AFP/TTXVN

世界銀行は２３日、ロシアの侵攻が続くウクライナの復興費用が今後１０年間で４１１０億ドル（約５４兆円）に膨らむとの試算を明らかにしました。２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）推計額の２・６倍となります。侵攻が長引き、昨年９月に発表した３４９０億ドルの見積もりから上振れしました。

侵攻が始まった昨年２月２４日から１年間の被害額を基に算定しました。今年中に必要な優先的事業のために１４０億ドルが必要で、現在のウクライナ政府予算では１１０億ドルが不足していると指摘しました。

今後１０年間では、運輸や住宅、エネルギー関連での資金需要が高いです。世銀は「ウクライナの復旧・復興には数年かかる。継続的な支援は同国と世界経済の双方への投資となる」と訴えています。

試算は世銀のほか、ＥＵ＝欧州連合の欧州委員会と国連、ウクライナ政府が共同で行いました。（産経新聞）